金融機関にリスケを認めてもらう方法
金融機関にリスケジュールを認めてもらう方法としては、以下の5点があげられます。
① 既に何らかの具体的な改善行動に取り組んでいて、多少なりとも売上が増加している、あるいは経費が削減されている。
② 役員報酬を引き下げている。個人事業者の場合は具体的な生活費削減を図っている。
③ 売上高増加策ないしは利益増加策の具体策がある。
④ 経営者が経営改善に強い意欲を持っている。
⑤ 経営改善計画書に妥当性があり、一定期間(12ヶ月程度)割賦金返済を猶予すれば資金繰りが改善するだろうと認められる。
実績が重要視される
少なくとも上記5項目の内、⑤を含む2項目以上での実績がある場合は、認めてもらえるものと思います。
①の改善行動については、「これからやります」だけでは認めてもらえません。
「これだけやりました。だからこれからもやれます。」という実績に基づくことが必要です。
特に、売上高増加策は実績があることは絶対条件です。