経営改善計画書作成に要する期間は？
経営改善計画書作成に要する期間はどれくらいでしょうか？
当然かもしれませんが、経営改善計画書作成に要する期間は、早ければ早いほどよいと思います。
なぜなら、時間がかかってしまうと、資金繰りに重大な影響を及ぼすこともあるからです。
ただし、作成を急ぐあまり重要なポイントを見落とすことがないように注意が必要です。
経営改善計画書作成の流れ
金融機関から経営改善計画書の提出を求められた場合は、次のような手順で経営改善計画書を作成します。
①自社の現状把握
正確な決算書・試算表にて現状を把握する
②経営課題の探索
外部課題・内部課題を検討する
③経営課題解決策の検討
課題に対応した対策の基本を確認する
④資金繰り表の作成
今後３ヶ月程度の資金繰り計画を作る
⑤経費削減計画の作成
経費支出の削減・在庫処分や資産売却などで対応する
⑥売上高増加策の作成
売上高の増加策、粗利益率の向上策を検討する
⑦借入金返済計画の作成
返済財源を確保し、返済計画を立てる
⑧経営改善計画書の作成
具体的な数値とその根拠をわかりやすくまとめる
経営改善計画書を作成した後は
作成した経営改善計画書の達成状況を見ながら、計画通り経営改善が進めば「長期経営計画」へ、達成状況が不十分であれば再び「経営改善計画」の見直しへと戻ります。
達成が不十分な場合は、なぜ十分な成果が得られなかったのかについての検討・分析が重要な課題となります。
長期経営計画の作成
経営改善計画書を作成した後に、３～５年計画の策定を行います。
短期的な経営改善計画書を作成することで当面の資金繰り等をクリアすることができたら、真の意味での経営の安定を図るため、長期経営計画の作成を行います。
