経営改善計画書とは

金融機関が求める経営改善計画書とは？

経営改善計画書とは 金融機関が要求する「経営改善計画書」とは、貸付先の業況が悪化し、貸付金の正常な回収が難しいと判断した場合に求めるもので、

緊急事態対応・短期の経営改善計画書になります。

こうしたことから、経営改善計画書.comでは、緊急的な対応が必要な経営改善計画を「経営改善計画書」と定義し、その作成について解説していきます。

経営改善計画書には、大きくわけて２つの種類があります。

経営戦略として積極的に経営環境の変化へ対応することが目的

１つめの経営改善計画書は、変化する経営環境へ対応し、更なる利益の増加や生産性の向上を図るためのものです。

一般にこうした経営改善計画は「事業計画書」ともよばれ、５年後・１０年後を見据えて作成されます。

資金繰りの悪化などから緊急に経営改善が必要になることへ対応することが目的

２つめの経営改善計画書は、決算で（実質的に）債務超過となり、借入金の返済が困難となったり、金融機関からの新規の借入が困難となるような場合に作成されるものです。

ただ、こちらの経営改善計画も短期に緊急事態を乗り越えた場合は前記の前向き・長期の経営計画へ向かわなければなりません。

※本HPでは、こちらの緊急事態対応・短期の経営改善計画書について主に解説しています。

経営課題にすぐに対応人の集団である企業には常に解決すべき課題が発生していますが、経営者が気づかないまま放置されていることがあります。

放置期間が長くなると、経営の屋台骨を揺るがすような大問題になることもあります。

経営者が解決すべき経営課題があると気づいた時点で、解決すべき課題と改善策、改善プロセスをとりまとめたものが「経営改善計画書」です。

本来であれば、経営課題に自ら気づき、積極的に経営環境の変化へ対応するため、経営改善計画書を作成すべきです。

しかし、現実的には金融機関からの借り入れが困難になってから作成するというケースが多いようです。

経営環境は日々変化しています。それは必ずしも目に見えるものばかりではありません。

しかし、目に見えなくとも経営環境の変化が起きていることを知っておく必要があります。

例えば、競合店の出現や代替商品の出現はある日突然の出来事ですし、かつ目にも見えて分かりやすいのです。

しかし、構造的な経営環境変化である少子高齢化といわれる事態は目に見えにくいまま、日々確実に進行しています。

その影響は突然には現れませんが「10年前と比べれば」というかたちで経営者の眼前に現れてきます。

気がつけば子供向けの商品やサービスの売れ行き不振、高齢者向けの商品やサービスの売れ行き増となって現れているのです。

また、ある時期にうまくいった営業方法や評判となった商品がいつまでも有効だということもありません。

乗用車のモデルチェンジは、どんなに爆発的に売れた車でも次第に売れ行きが落ちてくることが認識されているから、計画的に行われているものです。

経営改善計画書も、経営内容の善し悪しに関わらず、時代にあった経営方法が必要だから作成されるものであると認識していただきたいと思います。