経営改善計画書の作成契機は多くの場合、金融機関からの要請に基づいています。
金融機関が取引先に経営改善計画書の作成を求めるのは、以前は円滑化法への対応措置でした。
現在では、金融機関が取引継続の可否を判断する基準になっているようです。
経営改善計画書の内容を見て、しかもその後の実績をトレースして、将来発展する可能性があるかどうかを判断し、将来の見込がなければ取引を打ち切ろうという判断材料にしようとしているのではないかと思われます。
金融機関から経営改善計画書の作成を求められる３つのリスク
金融機関から経営改善計画書の作成を求められる場合は、以下に述べる３つのリスクがあります。
① 金融機関所定のフォームへの記入を求められるが、フォームがやたら詳細で小規模企業には極めて負担が重い内容となっている。
② 金融機関の基準で判断するので、特に借入金返済額や債務完済期間などで企業の実情を無視した要求がある。
③ 債務者企業の経営改善計画書というより金融機関の管理資料となる。
経営改善計画書の作成はあくまでも経営者が自社の経営安定・発展を目指して作成するもので、金融機関のために作成するものではありません。
しかし、多くの中小企業では経営改善計画書の作成経験がなく、金融機関から要求されて初めて作成するということが多いため、あたかも金融機関のために作成するものだという雰囲気があります。
そのためあまり自社から積極的に作成するという状況にはありません。
ただ、金融機関から要求されると先に述べたような不都合な状況の中で作成をしなければならなくなります。
これでは本当に自社のための経営改善計画書にはなりません。
経営改善計画書は、自社にとって使いやすいことが最重要
経営改善計画書の最重要ポイントは、自社にとって使いやすいことにあります。
それはつまり、経営者や従業員がぱっと見て分かる計画書でなければならないということです。
この点で金融機関所定のフォームは、致命的な欠陥を抱えています。年商１０億円～５０億円程度の企業に必要なフォームになっていて、小規模企業には過剰に詳細すぎるのです。
金融機関から求められる前に作成を!!
本当に使いやすい経営改善計画書を作成したいのであれば、金融機関から求められる前に自社から作成します。
経営改善計画書は、現在の業績に関係なくすべての企業に必要です。
業績の善し悪しではなく、自社の未来を確実にするために作成します。
「真に使いやすい」、そして「問題解決を容易にする」経営改善計画書を金融機関から求められる前に作成しましょう。