「自社はどれだけ借入金の返済ができるのか？」について明確にご存じの経営者さんはそれほど多くはありません。
理由はいくつか考えられます。
仮に知っていても返さなければならないものは返さなければならないし、足りなければまた借りてくれば良いと考えておられる場合もあると思います。
知ってしまえばそんなに難しい話ではありません。
返済財源とは
法人企業の場合、決算書の損益計算書にある「減価償却費」と「税引き後利益」の合計です。
製造業や建設業では、原価計算書の中にある「減価償却費」も加えて下さい。
その合計額が前年借入金の返済に充当できた金額です（個人事業者は次回説明します）。
注意点
① 前記の返済財源額はあくまで前年度の実績です。
今年度は計算できないので前年実績で判断します。今期が前年より好調であれば問題ありませんが、不調であれば前記以上に充当可能額は減少します。
② 減価償却を実施していない場合で、税引き後利益がブラスであればその金額だけということになります。
③ 税引き後利益がマイナスになっている場合は、減価償却が実施されていれば「減価償却額 － （税引き利益）」で計算します。
借入金返済充当額以上に返済している場合は資金繰りが悪くなります。
多くの場合は追加融資でつじつまを合わせています。この資金繰り方法はいずれ行き詰まります。
もし御社が充当可能額以上に返済をしている場合、全面的な資金繰り改善策が必要になります。
そこで利用されるのが経営改善計画書です。
最近は金融機関も柔軟になってきてはいますが、金融機関が言い出す前に自社から経営改善計画書を策定して金融機関と交渉する方が御社にとっては有利に話が進みます。