先日、新聞を見ていましたら、円滑化法が終了して５ヶ月が経過しているにもかかわらず、
倒産件数は低いレベルで推移しているとの記事がありました。
確かに円滑化法終了前から政府は金融機関に対し、一方的に支援打ち切りをせず、経営改善の指導を行うようにとの呼びかけを強めていました。
その効果が出ているものと思います。
しかし、円滑化法の施行当初から元金返済猶予をされている企業があるとすれば、すでに4年目に入っています。
あと半年経過して来年４月になれば５年目に 入ることになります。
いくら何でも借入金の返済を５年間も猶予されると言うことは考えにくいことです。
最大何年間猶予されるかは別として、いずれ返済を迫 られます。
そうなれば返済をしないところで、やっと経営が成り立っている企業はたちまち資金繰りが困窮することになるでしょう。
一日も早く、多少なりとも決まった額が返済できるような経営状況を目指す経営計画の策定が求められます。